介護施設・障害者施設の業務をトータルサポートするソフト「福祉見聞録」シリーズ

④取得

個人番号の取得と保管内容

作業の流れ

①マイナンバー収集の手順
  1. 利用目的の通知   「必要事項6参照」
  2. マイナンバー取得用紙の出力(福祉見聞録「給与システム」より)
(取得の取扱規程の構築)
  1. 従業員等から提出された取得用紙を取りまとめる方法
  2. 取りまとめた提出書類等の事務取扱担当者への移動方法
  3. 情報システムへの個人番号を含むデータの入力方法
②役員・従業員等
 
  • 従業員

事業者が行なう
「番号確認」+「本人確認」


従業員の扶養控除等の
申請を行う場合

従業員が個人番号関係事務
実施者
となる。

扶養者の
「番号確認」+「本人確認」
は従業員が行なう

  •  
  •  
  •  
  • 配偶者
  • +
  • 扶養者

配偶者が第3号国民年金
対象者の場合

従業員が代理人となる。

  • 従業員の代理権の確認、委任状の有無
  • 事業者は代理人の「身元確認」が必要
  • 配偶者の「番号確認」が必要

③外部者
報酬等支払者
区分1
配当等の支払者
区分2
不動産等の支払者
区分3
不動産対価の支払者
区分4  他

マイナンバー保管内容

  1. 「番号確認」+「本人確認」は厳格に   「必要事項7参照」
  2. 扶養者に対する「番号確認」+「本人確認」事業者は必要なし
  3. 第3号被保険者の番号確認は必要

※個人カードのコピーの保存は可   (ガイドラインQ&A  Q6-2)

②取得すべきデータ(例)
(役員・従業員) (従業員扶養親族) (ログ・記録)
  1. 氏名
  2. 性別
  3. 生年月日
  4. 住所
  5. マイナンバー
  6. 対象開始日
  1. 従業員名
  2. 氏名
  3. 性別
  4. 生年月日
  5. 続柄
  6. 住所
  7. マイナンバー
  8. 第3号国民年金対象有無
  9. 対象開始日
  1. 入手日
  2. 本人確認方法
  3. 委任状有無
  4. 取扱担当者
③取得すべきデータ(例)
(外部者)   (ログ)
  1. 氏名
  2. 性別
  3. 生年月日
  4. 住所
  5. マイナンバー
  6. 区分1,2,3,4
  7. 対象開始日
 
  1. 入手日
  2. 本人確認方法
  3. 取扱担当者


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