個人情報保護方針

当社は「福祉及び医療サービスの向上とサービス提供の利便性に資するシステム」をモットーに、当社が取り扱う全ての個人情報(特定個人情報も含む)の保護について、社会的使命を十分に認識し、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は福祉および医療業務支援ソフトの開発・設計・販売および維持等に関する事業に伴う取引先の個人情報および利用者の個人情報、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。そして、そのための措置を講じます。特に、特定個人情報の取得・保管・利用・提供・廃棄については万全を期します。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の指針・規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

制定日:平成24年9月1日
改訂日:平成28年5月2日
株式会社東経システム
代表取締役 村山 明宏

個人情報の取扱いについて

  • 個人情報の利用目的について

    当社が業務上お預かりした個人情報は、次の利用目的のみ使用いたします。

    1. 直接書面以外の利用目的

      • 当社システムの利用者データ調査・検証、データ入力等のため
    2. 開示対象個人情報の利用目的

      • 当社の商品・サービスの提案、その提供及びイベントに関するご案内のため
      • 顧客からのお問い合わせ内容に関する対応のため
      • 当社の採用選考及び採用業務に関する情報提供のため
      • 従業員の雇用管理のため
    3. 特定個人情報

      • 従業員
        給与の源泉徴収、健康保険・厚生年金保険届出事務のため
      • 従業員の扶養家族
        扶養控除等申告書を提出するため
      • 支払調書が必要な方
        支払調書作成事務のため

    上記目的以外で個人情報を利用する場合は、本人に個別理由を説明し同意した上で行います。ただし特定個人情報について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。

  • 安全管理措置について

    当社は個人情報保護マネジメントシステムに従って、保有する個人情報について以下の安全管理措置を実施します。

    1. 組織的安全管理措置

      当社は、個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止のために規程を定め、個人情報の管理を適切に行うために管理責任者を定め、当社内における管理体制を整備し必要かつ適切な組織的安全管理措置を講じます。

    2. 人的安全管理措置

      役員および従業員に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役員および従業員に対する必要かつ適切な教育・監督を行います。

    3. 物理的安全管理措置

      個人情報等を取り扱う管理区域を設けるとともに、機器、電子媒体、書類等に対して適切な盗難防止対策を講じます。また、電子媒体や書類等の取得、移動、廃棄に際して、パスワードによる保護等、必要かつ適切な安全対策を講じます。

    4. 技術的安全管理措置

      個人情報等を取り扱うPC、サーバー等へのアクセス担当者を限定するとともに、不正なアクセスを遮断する対策を講じます。

  • 個人情報の第三者提供について

    当社がお預かりした個人情報は、事前に同意を得た上で利用目的の範囲以内で第三者に提供する場合があります。

  • 個人情報の委託先への提供について

    当社がお預かりした個人情報(特定個人情報を含む)は、利用目的の範囲以内で、当社が同等以上の個人情報保護の管理基準を満たした企業に委託する場合があります。

  • 保有個人データ及び第三者提供の記録の開示等の請求手続きについて

    保有個人データ及び第三者提供の記録に関して開示請求があった場合は、下記「個人情報の開示について」に従って、ご本人に限り開示させて頂きます。また、当該情報に誤りがある場合には、訂正または削除を要請することができます。

  • 情報提供の任意性について

    当社への情報のご提出はあくまで任意のものですが、情報をご提出頂けない場合、当社が提供するサービスがご利用になれないことがあります。

  • 相談窓口について

    個人情報に関するお問い合わせは、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」及び「当社の所属する認定個人情報保護団体」をご利用ください。

株式会社東経システム
個人情報保護管理者 ITソリューション部責任者

個人情報の開示について

  • 個人情報の開示

    当社は、お客様から個人情報の開示のお申し出があった場合は、遅延なく対応いたします。

  • 個人情報の開示、訂正、利用停止について

    当社は、個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)などのご請求につきましては、ご本人であることを確認したうえで、法令の定める範囲で適切に対応いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示等に応じられないことがあります。

    1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. 他の法令に違反することとなる場合

    4. 当社が定める手続きに基づいた請求が行われない場合

  • 開示等のご請求手続き

    1. ご請求の申し出先

      開示等のご請求の申し出先は、下記「個人情報に関する苦情・相談窓口」になります。申し出をお受けした後、当社より「所定の請求書」を郵送いたします。必要事項を記入の上、本人確認書類(代理人による請求の場合は代理権があることを確認する書類)を同封してご返送してください。

    2. ご提出いただくもの

      • 個人情報開示等請求書、個人情報開示等通知書、または個人情報訂正・削除請求書
      • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
      • 代理人の場合は、上記に加え、代理権があることを確認する書類

      ※ご提出いただいた書類に記載された本籍地等の機微情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
      また、ご本人確認後、シュレッダー処理するなど当社の責任で廃棄処理いたします。

    3. 手数料

      当該ご請求のうち、利用目的の通知、開示、または第三者提供記録の開示の場合は、郵送される際に1,000円分の郵便切手を同封ください。

    4. 開示方法

      開示等は、ご本人が指定した方法(電磁的記録の提供も含め)にて対応いたします。ただし、ご指定の開示方法での対応が困難な場合は書面による交付等にて対応いたします。

個人情報に関する苦情・相談窓口

株式会社東経システム ビジネスソリューション部
〒108-0073 東京都港区三田一丁目4-28 三田国際ビル12階
TEL:03-3452-0622(受付時間 9:00 ~ 17:00)
FAX:03-3452-0624

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情相談の申出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決申出先は、以下のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情相談の申出先
認定個人情報保護団体事務局
所在地
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565/0120-700-779

※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

※当社の商品・サービスに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
お問合せ窓口:0120-52-88-52

具体的な使用方法や、運用について気になることがあればお気軽にお問い合わせください。

call 0120-52-88-52 受付時間/平日9:00~17:00 (土日祝を除く)
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